【mints AI強化第2弾】相手方書面の反論自動抽出、秘匿情報の自動検出、送達期限の自動管理 — AILEXが訴訟準備のさらに深い課題を解決する4つの新機能 | AILEX

2026年2月、AILEXはmints対応AI機能の第2弾アップデートをリリースしました。

前回のアップデートでは、証拠説明書のAI自動生成、mintsフォーム入力テキストの自動要約、提出前の整合性チェックなど、「パッケージを正しく作る」ための6つのAI機能をご紹介しました。

今回は、そこから一歩踏み込みます。

mints提出の準備は、書類をPDF化してZIPに固めるだけでは終わりません。相手方から届いた準備書面に対する反論の検討、個人情報やDV関連情報の秘匿処理、電子送達の効力発生日と応答期限の正確な管理、50MBを超える大量の証拠を複数回に分けて提出する計画——これらは、すべて弁護士の「頭の中」で処理されてきた高度な実務判断です。

AILEXの第2弾アップデートは、この「弁護士の思考プロセスそのもの」をAIが支援する4つの新機能を追加しました。

新機能の全体像 — 提出の「前」と「後」を包括する

第1弾の6機能がmints提出パッケージの「生成」に焦点を当てていたのに対し、第2弾の4機能は提出の前段階（書面分析・秘匿判断）と後段階（送達管理・期限設定）に範囲を広げています。

提出前の戦略支援:

相手方書面AI分析 — 反論すべきポイントを構造化し、準備書面のドラフトまで生成
AI秘匿情報チェッカー — マイナンバー、DV関連情報、医療情報等の漏洩を自動検出
AI書証分割アドバイザー — 50MBを超える証拠の最適な分割提出計画をAIが提案

提出後の期限管理:

AI送達効力計算 — 改正民訴法に基づく効力発生日の自動算出とスケジュール自動登録

いずれもAILEXの事件詳細ページから利用でき、追加の操作学習は不要です。

機能7：AI相手方書面分析 — 反論ポイントの自動抽出と準備書面ドラフト生成

解決する課題

訴訟において最も知的負荷の高い作業の一つが、相手方から提出された準備書面の精読と反論の検討です。

相手方の主張を正確に理解し、その根拠の弱点を見抜き、効果的な反論を構成する——この作業には通常、数時間から丸一日を要します。特に複数の争点が絡む複雑な事件では、どの主張に優先的に反論すべきか、どの証拠が不足しているか、時系列に矛盾はないかといった多角的な分析が必要になります。

さらに、反論の検討結果を準備書面として文書化する作業も控えています。「分析」と「執筆」の二段階の作業が、弁護士の限られた時間を圧迫しているのが実情です。

AILEXの解決策

事件詳細ページのmints補助ツールから「🔍 相手方書面AI分析」を選択し、分析対象の文書を指定するだけで、AIが以下の構造化分析を実行します。

1. 書面全体の要約

相手方書面の主張内容を簡潔に要約し、全体像を俯瞰できるようにします。これにより、詳細な分析に入る前に「相手が何を言いたいのか」を素早く把握できます。

2. 反論ポイントの構造化抽出

相手方の主張を個別に分離し、それぞれについて以下の4項目を分析します。

主張内容: 相手方が述べている具体的な主張
根拠: その主張を支える証拠や法的根拠
弱点: 主張や根拠に内在する論理的・証拠的な脆弱性
反論案: 効果的な反論の方向性

各反論ポイントには優先度（高・中・低）が付与されます。優先度は、主張が訴訟の核心にどれだけ近いか、反論の実現可能性はどの程度かを考慮してAIが判定します。事件詳細ページでは、高優先度の反論ポイントが赤色、中優先度が黄色でカード表示され、どこから着手すべきかが一目でわかります。

3. 証拠ギャップ分析

相手方の主張を裏付ける証拠として提出されるべきなのに提出されていない証拠、つまり「証拠の穴」を検出します。例えば、契約の存在を主張しているのに契約書が証拠として提出されていなければ、それは攻撃材料となります。

4. 追加すべき証拠の提案

反論を効果的に行うために、こちら側で追加提出すべき証拠をAIが提案します。相手方の主張の弱点と自方の手持ち証拠を突き合わせ、「この証拠があれば反論が強化される」という具体的な提案を行います。

5. 時系列矛盾の検出

相手方書面内で日付や事実経過に矛盾がないかを自動検出します。時系列の矛盾は反対尋問や主張書面で効果的に指摘できるポイントであり、見落としなく抽出されることの価値は大きいはずです。

反論準備書面ドラフト生成

分析結果を確認した後、「📝 反論準備書面ドラフト生成」ボタンを押すと、AIが分析結果を踏まえた準備書面のドラフトを自動生成します。

ドラフトは日本の訴訟実務の書式に沿った形式で出力され、事件の基本情報（事件番号、当事者名等）を冒頭に配置し、相手方の各主張に対する反論を構造的に展開します。生成されたドラフトは画面上でそのまま確認でき、クリップボードへのコピーボタンでAILEXの文書作成機能に貼り付けて編集を続けることもできます。

技術的な安全設計

相手方書面の分析にあたり、AIに送信されるテキストはPIIマスカーで事前に個人情報が除去されます。当事者名、住所、電話番号等はプレースホルダに置換された状態でAIが分析を行い、結果の表示時に元の情報に復元されます。

また、分析結果はデータベースに保存されるため、同じ書面を何度もAI分析する必要はありません。過去の分析結果を呼び出して参照することが可能です。

実務上のポイント

AIによる分析と反論ドラフトは「たたき台」です。特に反論の方向性は訴訟戦略の根幹に関わるため、弁護士自身の専門的判断に基づいて内容を精査・修正してください。AIが提案する反論案は、あくまで論理的に成立し得る反論の選択肢を示すものであり、個別の事件における最適な戦略を保証するものではありません。

機能8：AI秘匿情報チェッカー — 提出書類からの個人情報漏洩を自動防止

解決する課題

mintsで電子提出された書類は、相手方当事者だけでなく、訴訟記録の閲覧制度を通じて第三者の目に触れる可能性があります。このため、マイナンバー（個人番号）、銀行口座番号、DV（配偶者暴力）被害者の住所、未成年者の個人情報といった秘匿すべき情報が書類に含まれていないか、提出前に慎重に確認する必要があります。

従来、この確認は弁護士が全書面を目視で精読するしかありませんでした。しかし証拠が数十件に及ぶ事件では、見落としのリスクは無視できません。特にDV事件やストーカー事件では、被害者の住所が相手方に知られることが生命・身体の安全に直結するため、秘匿漏れは絶対に許されない重大事故です。

さらに見落とされがちなのが、PDFファイルのメタデータです。WordやExcelからPDFを生成した際に、作成者名がメタデータとして残っていることがあります。これは文書本文を読んでも気づけない情報漏洩のリスクです。

AILEXの解決策

AI秘匿情報チェッカーは、mints提出パッケージの生成時に自動的に実行されるチェック機能です。追加の操作は不要で、パッケージ生成ボタンを押すだけで全書面・全証拠に対してスキャンが実行されます。

チェックは3段階で構成されています。

第1段階：パターンベースの自動検出

以下の秘匿情報を正規表現パターンで高速検出します。

マイナンバー（個人番号）: 12桁の数字パターンを検出。マイナンバーは裁判書類への記載が原則として不要であり、誤って記載されている場合は提出前に必ず除去すべきです。
銀行口座番号: 「普通」「当座」「貯蓄」に続く6〜8桁の数字を検出。執行手続きに必要な場合を除き、不用意な記載は避けるべきです。
クレジットカード番号: 16桁のカード番号パターンを検出。
パスポート番号: アルファベット2文字＋数字7桁のパターンを検出。
DV・ストーカー関連情報: 「DV」「ドメスティック」「保護命令」「ストーカー」「接近禁止」等のキーワードを含む文書について、住所情報の秘匿が必要な可能性を警告します。
未成年者の個人情報: 「未成年」「児童」「養育費」「親権」等のキーワードと「住所」「学校」等の組み合わせで、未成年者の特定につながる情報を検出。
機微な医療情報: 「HIV」「AIDS」「精神」「がん」等の疾病名と「診断書」「カルテ」等の組み合わせで、裁判手続きにおいて特に保護が必要な医療情報を検出。

第2段階：PDFメタデータスキャン

PDFファイルのメタデータ領域を自動解析し、/Author（作成者）フィールドに個人名が含まれていないかをチェックします。Adobe、Microsoft、LibreOffice等のアプリケーション名は除外し、実際の個人名と思われる文字列のみを検出対象とします。

「PDFメタデータに作成者名『○○太郎』が含まれています」という具体的な警告が表示されるため、弁護士はPDF編集ソフトでメタデータを除去した上で提出することができます。

第3段階：AIによる深層分析（条件付き）

第1段階で秘匿情報が検出された場合に限り、AIによる深層分析が追加で実行されます。検出された情報の文脈を分析し、閲覧等制限の申立て（民事訴訟法第92条）が必要かどうかを判定します。

例えば、DV事件で被害者の住所が記載されている場合、AIは「閲覧等制限の申立てが強く推奨される」と判定します。一方、判決の強制執行に必要な銀行口座番号の場合は、「執行手続きに必要な場合を除き、制限推奨」というより詳細な判定を行います。

表示と実務対応

パッケージ生成の結果画面で、秘匿情報が検出された場合は赤色の警告カードが目立つ形で表示されます。どの文書のどの種類の情報が検出されたかが一覧表示されるため、弁護士は該当箇所を確認して適切な対応（マスキング、閲覧等制限の申立て、当該部分の削除等）を行うことができます。

秘匿情報が検出されなかった場合は「✅ パターンベースの秘匿情報スキャン: 検出なし」と表示されます。

実務上のポイント

このチェック機能はパターンベースとAI分析の組み合わせであり、完全な検出を保証するものではありません。検出されなかったからといって秘匿情報が存在しないとは限りません。最終的な確認は必ず弁護士が行ってください。特にDV事件や保護命令事件では、本機能の結果にかかわらず、全書面を弁護士自身が精読して住所等の記載を確認することを強く推奨します。

機能9：AI書証分割アドバイザー — 50MB制限を賢く超える

解決する課題

mintsの1回あたりのアップロード容量上限は50MBです。

一般的な訴訟であれば50MBを超えることは稀ですが、建築紛争の図面・写真、医療過誤事件のカルテ、不動産取引の関連書類など、証拠が大量かつ高解像度のスキャンを含む事件では、合計が50MBを優に超えることがあります。

50MBを超えた場合、弁護士は証拠を複数回に分けて提出する必要がありますが、「どの証拠をどのグループにまとめるか」は意外に悩ましい問題です。関連する証拠（例えば売買契約書とその修正覚書）は同じ回にまとめて提出したほうが裁判官にとっても理解しやすいですし、時系列順もできる限り維持すべきです。これを手動で計算し、ファイルサイズを確認しながら分割案を練るのは、地味ながら確実に時間を要する作業です。

AILEXの解決策

AI書証分割アドバイザーは、mintsパッケージ生成時に証拠の合計サイズが50MBを超えた場合に自動的に起動します。弁護士が追加で操作する必要はありません。

AIは各証拠ファイルのサイズ、タイトル、文書種別、内容を分析し、以下の条件を満たす最適な分割案を提案します。

各バッチの合計は50MB以内: mintsのアップロード上限を確実に遵守
関連性の高い証拠は同じバッチに: 契約書と関連文書、通知書とその回答書など、セットで理解すべき証拠を同一バッチにまとめる
時系列順を可能な限り維持: 第1回提出が契約締結時の書類、第2回提出が紛争発生後の書類、というように時間軸に沿った分割を目指す

分割案は事件詳細ページに青色のアドバイスカードとして表示されます。「第1回提出（42MB）：甲1〜甲5（契約関連書類一式）」「第2回提出（38MB）：甲6〜甲12（紛争経緯関連）」のように、各バッチに含まれる証拠、サイズ、分割理由が一覧表示されます。

さらに、分割アドバイスはZIPパッケージ内にも「08_書証分割アドバイス.txt」として同梱されるため、実際のmints提出時にテキストファイルを参照しながら作業できます。

フォールバック設計

AIのAPI通信に障害が発生した場合や、証拠が2件以下でAI分析が不要な場合は、ルールベースの分割にフォールバックします。各バッチ48MB以下（安全マージンを確保）で、登録順に機械的に振り分ける方式です。AIが使えない状況でも、分割の目安は必ず提示されます。

実務上のポイント

分割案はAIによる提案であり、最終的な提出順序は弁護士の判断で決定してください。裁判官への心証を考慮した提出順序の最適化は、訴訟戦略に関わる高度な判断であり、AIの提案を参考にしつつも弁護士自身の経験と判断に基づいて調整することを推奨します。

機能10：AI送達効力計算 — 電子送達時代の期限管理を自動化

解決する課題

2026年5月の改正民事訴訟法全面施行により、電子送達が本格的に運用開始されます。これに伴い、弁護士の期限管理は根本的な変革を迫られます。

従来の紙の送達では、送達日は送達報告書で明確に特定されていました。しかし電子送達では、改正民事訴訟法第109条の3に基づき、3つの異なるトリガーによって送達の効力が発生します。

閲覧した時: 相手方がmintsで書面を閲覧した時点
ダウンロードした時: 相手方がmintsで書面をダウンロードした時点
通知から1週間経過した時: mintsからの通知メールが送信されてから1週間（7日）が経過した時点

このうち最も早い時点で送達の効力が発生します。つまり、相手方が書面を閲覧もダウンロードもしなくても、通知から1週間で自動的に送達は成立するということです。

この「1週間ルール」は、弁護士にとって極めて重要な意味を持ちます。通知に気づかず放置していると、知らないうちに送達が成立し、答弁書や控訴の期限が進行してしまうからです。電子送達の効力発生日を正確に把握し、そこから逆算して応答期限を管理することは、弁護過誤の防止に直結する重要課題です。

AILEXの解決策

事件詳細ページのmints補助ツールから「⚡ 送達効力計算」を選択すると、送達効力計算ダイアログが表示されます。

入力項目はわずか3つ:

送達書面名: 「被告準備書面(2)」「判決書」など
送達通知日時: mintsから通知が送信された日時
書面種別: 訴状、答弁書、準備書面、判決書、決定書、その他

これだけの入力で、AILEXは以下を自動算出します。

効力発生日の自動判定

3つのトリガー（閲覧・ダウンロード・通知後7日）のうち、最も早い時点を効力発生日として自動判定します。閲覧やダウンロードの記録がない段階では、通知から7日後が効力発生予定日として算出されます。

後から相手方の閲覧やダウンロードが判明した場合は、アクション記録API（/api/mints/service-action/{id}）で記録を更新でき、効力発生日が自動的に再計算されます。

書面種別に応じた応答期限の自動算出

書面種別ごとに法定の応答期限日数が自動設定されます。

訴状 → 答弁書提出期限：14日
判決書 → 控訴期限：14日
決定書 → 即時抗告期限：7日
準備書面・答弁書・その他 → 応答期限：14日

効力発生日に応答期限日数を加算した日付が、応答期限として自動算出されます。期限日が土曜日に当たる場合は翌週月曜日に、日曜日に当たる場合も翌日月曜日に自動調整されます。

緊急度の自動判定

応答期限までの残り日数に応じて、以下の緊急度レベルが自動判定されます。

期限超過（overdue）: 残り0日以下 — 即座に対応が必要
危険（critical）: 残り1日以内 — 最優先で対応
高（high）: 残り3日以内 — 早急な対応が必要
中（medium）: 残り7日以内 — 計画的に対応
低（low）: 残り7日超 — 通常対応

スケジュール自動登録

「📊 計算のみ」ボタンで効力発生日と応答期限を確認し、「⚡ 登録＋期限設定」ボタンを押すと、AILEXのスケジュールに3つの予定が自動登録されます。

効力発生日: 送達効力が自動発生する日（通知後7日の場合）
リマインダー: 応答期限の3日前、午前9時に通知
応答期限: 期限当日、午後5時をデッドラインとして登録

これにより、応答期限の見落としを3段階で防止します。

ダッシュボードアラート

送達効力計算で登録された期限は、ダッシュボード向けのアラートAPI（GET /api/mints/service-alerts）からも取得できます。直近7日以内に到来する期限が緊急度付きで一覧表示されるため、複数の事件を同時に抱える弁護士でも、どの事件のどの期限が最も差し迫っているかを一目で把握できます。

実務上のポイント

送達効力の計算は改正民事訴訟法の規定に基づいていますが、実際の効力発生は裁判所の運用や個別事情に依存する場合があります。特に祝日の取り扱いについては、本機能では土日のみの調整を行っており、祝日は考慮されていません。祝日が期限に関わる場合は、弁護士自身で確認・調整してください。

また、控訴期限のように不変期間とされる期限については、期限の正確な計算が特に重要です。本機能の算出結果を参考にしつつ、不安がある場合は法律上の期間計算を弁護士自身で再確認することを推奨します。

実際の利用フロー — 4つの新機能はどこから使うのか

4つの新機能はすべて、事件詳細ページ（https://users.ailex.co.jp/case/{事件ID}）から利用できます。

AI書証分割アドバイザー（自動実行）

特別な操作は不要です。従来どおり「📦 パッケージ生成」ボタンを押すだけで、証拠の合計サイズが50MBを超えている場合にのみ青色の分割アドバイスカードが表示されます。

AI秘匿情報チェッカー（自動実行）

こちらも特別な操作は不要です。パッケージ生成時のAI提出前チェックに自動的に組み込まれており、秘匿情報が検出された場合は結果画面に赤色の警告カードが表示されます。

相手方書面AI分析（手動実行）

事件詳細ページの「🛠️ mints補助ツール」セクションにあるピンク色の「🔍 相手方書面AI分析」カードをクリックします。分析対象の文書を選択し、原告側/被告側を指定して「🔍 AI分析実行」ボタンを押すと、約30秒で分析結果が表示されます。

分析対象の文書はOCRが完了している必要があります。未OCRの文書を選択した場合は、先にOCRを実行してください。

送達効力計算（手動実行）

「🛠️ mints補助ツール」セクションにある黄色の「⚡ 送達効力計算」カードをクリックします。書面名、通知日時、書面種別を入力して計算・登録を行います。

技術的な安全設計 — 第2弾機能にも貫かれるAILEXの設計思想

PIIマスキングの徹底

相手方書面AI分析を含む全てのAI機能で、PIIマスカーが外部API送信前に個人情報を自動除去します。相手方の個人情報も例外ではなく、当事者名・住所等がマスキングされた状態でAIが分析を行い、結果表示時に元の情報が復元されます。

分析結果のデータベース保存

相手方書面の分析結果は、専用テーブル（opponent_brief_analyses）に自動保存されます。同一書面を再分析する場合は保存済みの結果を参照でき、AIのAPI呼び出し回数とコストを節約できます。テーブルは初回利用時に自動作成されるため、データベースの手動設定は不要です。

フェイルセーフの徹底

各機能は独立して動作し、一つの機能のエラーが他の機能に波及しません。

書証分割アドバイザーのAI分析が失敗 → ルールベース分割にフォールバック
秘匿情報のAI深層分析が失敗 → パターンベース検出結果のみを表示
相手方書面分析のAPI通信障害 → エラーメッセージを表示し、パッケージ生成には影響なし
送達効力計算はローカル計算のため、API依存なし

既存6機能＋新4機能 = 合計10のAI機能が連動する

第1弾と第2弾を合わせると、AILEXのmints対応には合計10のAI機能が搭載されています。

#	機能	実行	概要
1	AI証拠説明書自動生成	自動	立証趣旨・作成者・作成日をAI補完
2	mintsフォーム入力テキストAI生成	自動	趣旨400字＋原因10,000字を自動要約
3	AI提出前チェック	自動	8項目の静的＋AI整合性検証
4	AI証拠並び順提案＋自動採番	自動	時系列＋性質を考慮した最適並び順
5	提出履歴管理＋差分パッケージ	自動	前回以降の差分を自動抽出
6	提出期限リマインダー連携	自動	期日3日前にリマインダー自動生成
7	AI書証分割アドバイザー	自動	50MB超時の最適分割案を提案
8	AI秘匿情報チェッカー	自動	マイナンバー・DV・メタデータを自動検出
9	AI相手方書面分析	手動	反論ポイント抽出＋準備書面ドラフト
10	AI送達効力計算	手動	効力発生日算出＋スケジュール自動登録