弁護士がAIを使えない最大の理由
弁護士業務でAIツールを活用すれば、書面の起案やリサーチの効率は大幅に向上します。しかし、多くの弁護士がAI導入をためらう最大の理由は「依頼者の情報をAIに入力して大丈夫なのか」という懸念です。
弁護士には弁護士法第23条に基づく守秘義務があります。依頼者の氏名、事件番号、相手方の情報——こうした機密性の高い情報を外部のAIサービスに送信することは、守秘義務との緊張関係を生みます。
仮にAIツールの利用にあたって依頼者一人ひとりに「AIにあなたの情報を入力しますがよろしいですか」と説明して同意を得る運用にすると、その手間自体が導入の大きな障壁になります。特に、1人〜数名で運営する小規模事務所にとっては現実的ではありません。
AILEXは、この課題を技術で解決することを目指して開発しています。
PII自動マスキングとは
PII（Personally Identifiable Information）自動マスキングは、AILEXの中核的なセキュリティ機能です。
仕組みはシンプルです。弁護士がAI機能を利用する際、入力テキストに含まれる個人識別情報を自動的にプレースホルダ（仮名）に置換してからAI APIに送信し、AIからの応答を受信した後にプレースホルダを元の情報に復元して表示します。
弁護士の入力:
「原告 山田太郎は、被告 株式会社ABCに対し、
令和5年(ワ)第123号事件において…」
↓ PIIMasker が自動変換
AI APIに送信される内容:
「原告 [原告]は、被告 [被告]に対し、
[事件番号]事件において…」
↓ AIが法的分析を実行
AIからの応答:
「[原告]の請求については、[被告]に対する…」
↓ PIIMasker が自動復元
弁護士に表示される内容:
「山田太郎の請求については、株式会社ABCに対する…」
外部AIのサーバーに到達するデータには、依頼者や相手方の実名、事件番号が含まれません。AIは「[原告]」「[被告]」という抽象的なプレースホルダだけを見て法的分析を行い、弁護士の画面では元の情報に復元された状態で表示されます。
「訴訟構造を理解する」マスキング
AILEXのPIIマスキングが一般的な個人情報マスキングツールと異なるのは、訴訟の構造を理解した上でマスキングを行う点です。
構造化マスキング（structuredモード）
AILEXでは、弁護士が事件管理に登録した情報——事件番号、原告名、被告名、裁判所名——からマッピングテーブルを自動構築します。このマッピングに基づき、文書全体を通じて一貫性のある置換を行います。
例えば、原告が複数いる場合は以下のように個別に対応します。
| 実データ | プレースホルダ |
|---|---|
| 山田太郎 | [原告A] |
| 佐藤花子 | [原告B] |
| 株式会社ABC | [被告] |
| 令和5年(ワ)第123号 | [事件番号] |
| 東京地方裁判所 | [裁判所] |
この「エンティティインスタンスレベルの一貫性」は重要なポイントです。一般的なマスキングツールでは、すべての人名を一律に「[REDACTED]」と置換してしまうため、AIが「原告と被告の区別がつかない」状態になります。AILEXでは原告・被告・裁判所といった訴訟上の役割を保持したままマスキングするため、AIは法的分析の質を維持できます。
パターン検出マスキング（fullモード）
事件データベースに登録されていないPII——電話番号、郵便番号、メールアドレス、生年月日、銀行口座番号、マイナンバーなど——も、正規表現パターンによって自動検出・マスキングします。
structuredモードとfullモードを組み合わせることで、事件データからの構造的なマスキングと、テキスト中に散在する個人情報パターンの検出を二重に実施します。
3つのAI機能すべてに適用
AILEXは現在、3つの外部AI APIを利用しています。PIIマスキングは、これらすべてのAPI通信に対して適用されます。
| AI機能 | 利用API | PIIマスキング |
|---|---|---|
| AI法律相談チャット | Anthropic Claude API | ✅ 適用 |
| AI文書生成 | OpenAI GPT-4o API | ✅ 適用 |
| 法務チェックAI（ファクトチェック） | Perplexity API | ✅ 適用 |
どのAI機能を使っても、外部APIサーバーに依頼者の個人識別情報が到達しない設計です。
なぜ「同意説明が不要」になるのか
外部APIに到達するデータに個人識別情報が含まれないのであれば、依頼者のプライバシーは構造的に保護されています。AIサーバー上に保持されるデータから個人を識別することは不可能であり、仮にデータ漏洩が発生しても実害につながりません。
この技術的保護により、弁護士が依頼者に対してAI利用の個別同意説明を行う必要性は大幅に低減されます。AILEXは「同意説明が必要になると弁護士事務所は使わない」という現場の声を出発点に、依頼者への同意説明を不要化することを設計目標として掲げています。
日弁連情報セキュリティ規程への対応
2024年6月に施行された「弁護士情報セキュリティ規程」は、弁護士に対して取扱情報の安全管理措置を義務づけています。AILEXは、この規程への適合を設計段階から意識しています。
技術的安全管理措置
PIIマスキングに加えて、AILEXでは以下のセキュリティ機能を実装しています。
認証・アクセス制御 — 二要素認証（2FA）、LINE Login統合、reCAPTCHA v2を実装し、admin/attorney/paralegal/staffの4段階のロールベースアクセス制御（RBAC）で権限を分離しています。弁護士以外のロール（パラリーガル、スタッフ）は、アクセスできるデータの範囲が制限されます。
監査ログ — ログイン、事件作成・削除、AI文書生成、PIIマスキングの実行など、重要な操作はすべてタイムスタンプ・IPアドレスとともに記録されます。マスキングの実行記録は、原文を含まない統計情報として記録し、監査証跡の確保とプライバシー保護を両立しています。
通信の暗号化 — すべてのAPI通信はHTTPS/TLSで暗号化されます。PIIマスキングとTLS暗号化の二重保護により、通信経路上での情報漏洩リスクを低減しています。
Security by Design
これらのセキュリティ機能は、事後的に追加したものではなく、AILEXの基本設計に織り込まれた（Security by Design） ものです。弁護士の守秘義務とAI活用の両立を技術的に実現するために、プラットフォームの設計段階からセキュリティを中核に据えています。
開発の現在地と今後
現在対応済み
- 構造化マスキング（事件データからの自動マッピング）
- パターン検出マスキング（電話番号、メールアドレス、マイナンバー等）
- 3つのAI API（Claude / GPT-4o / Perplexity）すべてへの統一的適用
- マスキング実行の監査ログ記録
継続的に取り組んでいること
マスキング精度の継続的検証 — PIIマスキングの信頼性は守秘義務コンプライアンスの根幹です。マスキング漏れが発生しないよう、対象パターンの拡充と検証を継続しています。
APIプロバイダのセキュリティ確認 — AILEXが利用するAnthropic、OpenAI、Perplexityの各社はSOC 2 Type II認証を取得しています。PIIマスキングにより保持データに個人識別情報は含まれませんが、形式的なコンプライアンスの観点からもAPIプロバイダのセキュリティ水準を継続的に確認しています。
コンプライアンス支援文書の整備 — 各法律事務所が日弁連規程に基づく「基本的な取扱方法」を策定する際に、AILEXの利用を盛り込めるよう、セキュリティホワイトペーパーや設定ガイドの整備を進めています。
まとめ
AILEXは、「弁護士がAIを安心して使える環境」を技術で実現するプラットフォームです。
PII自動マスキングは、弁護士の守秘義務と外部AI APIの利用という一見矛盾する要件を、プレースホルダ置換と復元というシンプルな仕組みで両立させます。訴訟構造を理解した構造化マスキング、複数パターンの自動検出、3つのAI APIへの統一的適用——これらの技術的な積み重ねにより、「依頼者への同意説明が不要」という実務上のメリットを実現しています。
セキュリティは、AILEXの「あったらいい機能」ではなく、プラットフォームの土台そのものです。今後も弁護士の皆様が安心してAIの力を活用できるよう、セキュリティ基盤の強化に取り組んでまいります。
📧 info@ailex.co.jp
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※ 本記事は、AILEXのセキュリティ設計に関する技術的な説明です。法的助言を構成するものではありません。具体的な法的判断については弁護士にご相談ください。
※ AILEXのAI機能は、弁護士の業務を支援するためのツールです。AIの出力はすべてドラフト・参考資料であり、法律相談や法的助言を提供するものではありません。最終的な法的判断は弁護士ご自身の責任において行ってください。
