1人でも、大手に負けない事務所へ。
法律業界のDXは、待ったなし
2026年5月、民事裁判のオンライン申立て・書面提出が義務化されます。
しかし現実は厳しい状況です。弁護士ドットコムの2024年調査によると：
- FAXを使用する弁護士：98.1%
- 事件記録を紙優先で管理：57.6%
- mintsを実際の裁判で使ったことがない：65.5%
- 法務部門で「DX化が進んでいる」と回答：0%
日本の法律事務所18,470のうち、弁護士1人の事務所は11,436で全体の62%。IT専門スタッフはおらず、「何から始めればよいかわからない」のが実態です。
AILEX Consultingは、こうした1人法律事務所・小規模法律事務所のDX支援に特化したコンサルティングサービスです。
小規模事務所が直面する「三重苦」
1. ITリテラシーの壁
小規模事務所の弁護士は法律の専門家であり、ITの専門家ではありません。クラウドサービスの選定、セキュリティ設定、データ移行——これらすべてを自力で行うことは現実的ではありません。
東京弁護士会も「何から始めればよいかわからないのが一般的」と指摘しており、2024年6月施行の弁護士情報セキュリティ規程への対応すら、多くの事務所で手つかずです。
2. 人材・予算の制約
大手事務所にはIT部門がありますが、弁護士1〜3名の事務所にはありません。月額数千円〜数万円が現実的なIT投資上限であり、高額なコンサルティングを受ける余裕もありません。
しかし、だからこそDXの効果は大きいのです。1人事務所で1日1時間の業務効率化が実現すれば、年間250時間——約1.5ヶ月分の業務時間を取り戻せます。
3. 迫るデジタル義務化
2026年5月（6月）の民事裁判IT化完全施行まで、準備期間はわずかです。第二東京弁護士会は「施行後に準備すればなんとかなると考えていては手遅れになる」と警告しています。
mints（民事裁判書類電子提出システム）の操作習得、電子署名の準備、電子送達への対応——これらを日常業務と並行して進める必要があります。
AILEX Consultingの支援内容
民事裁判IT化対応支援
2026年5月の義務化に向けた、実務レベルでの準備を支援します。
mints対応サポート： アカウント登録から実際の電子提出までの操作を、事務所の環境に合わせて支援します。日弁連が実施する全会員対象のアカウント一斉登録のフォローアップ、実際の操作研修を含みます。
電子送達管理の構築： mintsからの送達通知の管理方法、送達の効力発生時期（閲覧時・ダウンロード時・1週間経過時）の計算、応答期限の管理体制を一緒に構築します。
紙→電子への移行計画： 既存の紙ベースの事件記録をどのようにデジタル化するか、段階的な移行計画を策定します。すべてを一度にデジタル化する必要はありません。新規案件から段階的に移行するアプローチをご提案します。
弁護士情報セキュリティ規程対応支援
2024年6月施行の弁護士情報セキュリティ規程により、全法律事務所にセキュリティポリシーの策定が義務化されました。
「基本的な取扱方法」の策定支援： 規程が求める技術的対策・管理的対策・物理的対策の3要件を満たすセキュリティポリシーを、事務所の規模と実態に合わせて策定します。大手事務所向けの重厚なポリシーではなく、1〜5名規模の事務所が実際に運用できる現実的な内容を提案します。
セキュリティ対策の実装： パスワード管理、二要素認証の導入、クラウドサービスの設定確認、バックアップ体制の構築など、具体的な対策の導入を支援します。
インシデント対応手順の整備： 万が一のセキュリティ事故に備えた対応手順を事務所ごとに策定します。セキュリティ事故が発生すると、端末3台・サーバー1台規模でも調査費用だけで500万円を超える可能性があるため、予防的な対策が重要です。
AI導入支援
弁護士業務へのAI導入を、セキュリティと弁護士法の適合性を確保しながら進めるための支援です。
AI利用方針の策定： 日弁連が公表した「生成AI利活用に関する5つのポイント」に基づき、事務所としてのAI利用方針を策定します。守秘義務の確保、AI出力の検証義務、著作権・知的財産権への配慮、個人情報保護法の遵守を含む包括的な方針を策定します。
AILEX SaaS導入支援： AILEX SaaSの導入にあたり、アカウント設定、ロール権限の構成、既存データの移行、操作研修までをワンストップで支援します。事務所の業務フローに合わせたカスタマイズ設定を提案し、「導入したけど使わなくなった」という事態を防ぎます。
既存ツールとの連携： Googleカレンダーとの同期設定、メール環境との連携、既存の事件管理からのデータ移行など、事務所が現在使用しているツールとAILEXの連携を支援します。
業務効率化コンサルティング
AIやITツールの導入だけでなく、事務所の業務プロセス全体を見直し、効率化の余地を特定します。
業務フロー分析： 相談受付から案件完了・請求書発行までの業務フローを可視化し、非効率なステップを特定します。弁護士の年間労働時間2,321時間のうち、どこに削減余地があるかを具体的に示します。
ツール統合の提案： 現在、案件管理（loioz等）、リサーチ（弁護士ドットコムLIBRARY等）、会計（freee等）を別々に契約している事務所に対し、AILEXによる統合プラットフォームへの移行メリットを具体的な数値で示します。複数ツールの月額合計2〜5万円を、1つのサービスに集約できる可能性があります。
ナレッジの可視化： 弁護士1人事務所では、すべてのナレッジが1人の頭の中に存在します。AILEXの事件管理・文書管理機能を活用し、案件の記録と知見をデジタルに蓄積する仕組みを構築します。「もし自分に何かあっても、事務所のナレッジは残る」という安心感を提供します。
支援の進め方
Step 1：現状ヒアリング（無料）
事務所の規模、業務フロー、現在使用しているツール、DXに関する課題や不安をヒアリングします。小規模事務所の弁護士にとって、「何が分からないか分からない」状態は珍しくありません。まずは現状を整理するところから始めます。
Step 2：課題の特定と提案
ヒアリング結果に基づき、優先度の高い課題と具体的な解決策を提案します。すべてを一度に変える必要はありません。最も効果が大きく、負担が小さい施策から段階的に進めるロードマップを提示します。
Step 3：実装支援
提案した施策を実際に導入・設定します。ツールの初期設定からデータ移行、操作研修まで、弁護士が自力で使える状態になるまで伴走します。
Step 4：定着フォロー
導入後も定期的にフォローアップを行い、「導入したけど使っていない」状態を防ぎます。新機能のリリース時には使い方をご案内し、事務所の業務フロー変化に合わせた設定調整を提案します。
小規模事務所がDXで得られるもの
時間
周辺業務（書類整理、FAX、コピー、経理処理）に費やしていた時間を削減し、法的判断・依頼者対応という本来の業務に集中できます。AI文書生成により、準備書面のドラフト作成時間を大幅に短縮。ファクトチェック機能により、判例・法令の確認作業を効率化できます。
競争力
大手事務所がIT部門やナレッジ管理チームで実現している業務品質を、AIの力で1人事務所でも実現できます。AILEXの統合プラットフォームは、事件管理、文書管理、AI文書生成、法律相談、ファクトチェック、請求書管理をワンストップで提供します。
安心
弁護士情報セキュリティ規程への適合、民事裁判IT化への対応、AIの適法利用——これらのコンプライアンス要件を、専門家の支援のもとで確実にクリアできます。「対応しなければ」という不安から解放されます。
お問い合わせ
AILEX Consultingへのご相談は、以下の窓口からお気軽にどうぞ。初回ヒアリングは無料です。
| チャネル | 連絡先 |
|---|---|
| メール | info@ailex.co.jp |
| 公式LINE | https://lin.ee/P9JAWZp |
| 公式サイト | https://ailex.co.jp |
「何から始めればいいか分からない」——その状態からお手伝いします。
免責事項
AILEX Consultingは、法律事務所のIT導入・業務効率化に関するコンサルティングサービスです。法的助言を提供するものではありません。弁護士法、個人情報保護法、その他法令に関する具体的な法的判断については、弁護士にご相談ください。
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